(目的)

第1条　この要綱は、村民参加による開かれた村政を推進し、村政に対する理解と信頼を深め、公平な村政参画の機会を保障する審議会等の委員公募制度の導入に当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(審議会等の定義)

第2条　この要綱において審議会等とは、次の各号をいう。

(公募制度の対象となる審議会等)

第3条　委員公募制度の導入の対象となる審議会等は、おおむね次の各号の基準によるものとする。ただし、法令等の規定により公募できない場合を除くものとする。

(公募委員の割合)

第4条　公募により選任する委員の割合は、村民又は村民代表による委員の人数に対して、原則的に1割以上を基準とし、その割合を増加するよう努めるものとする。

(申込者の資格)

第5条　委員の公募に申し込むことができる者の資格は、次の各号により定めるものとする。

(公募方法)

第6条　委員の公募に当たっては、次に掲げる事項について広報紙等への掲載を活用し、広く周知するものとする。

(申込書等)

第7条　申込みについては、申込者から原則として市販の便せん等の用紙に次に掲げる事項を記載したもの(以下「申込書」という。)を提出するものとする。ただし、審議会等の内容により小論文又は意見書の提出を求めることができるものとする。

(選考の方法)

第8条　委員の選考は、選考委員会を設置し、公平に行うものとする。

(特例)

第9条　公募を行った場合において、次に掲げるときは、原則として再公募とする。ただし、日程等に余裕がないときは、公募によらないで委員を選任することができる。

(その他)

第10条　この要綱に規定する公募に係る事務は、公募に係る審議会等を所管する課局が行うものとする。