(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、同法第22条の2第1項第1号及び第2号に規定する会計年度任用職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　人事評価は、職員の業績、能力及び意欲を評価することにより、任用その他の人事管理の基礎として活用するとともに職員の人材育成を図り、もって公務能率の増進と人事管理の適正な運営に資することを目的とする。

(評価者)

第3条　人事評価を行う者(以下「評価者」という。)は、職員の所属する課等の所属長とする。

(被評価者の範囲)

第4条　人事評価は、次に掲げる者を除き、全ての職員について実施する。

(評価の時期及び期間)

第5条　人事評価は、毎年1月1日(以下「評価基準日」という。)を基準に実施する。

(評価項目)

第6条　評価項目は、業績評価、能力評価及び意欲評価とし、それぞれの評価項目等は、人事評価記録書(別記様式1)のとおりとし、評価基準は、別表のとおりとする。

(評価者の責務)

第7条　評価者は、人事評価が自己の重要な責務であることを自覚し、常に評価者としての資質の向上に努め、評価についての説明責任を果たすとともに、日常業務及び面談において必要な指導、助言等を行い、被評価者の能力を十分発揮させるよう努めなければならない。

(人事評価の決定)

第8条　人事評価の評語は、第6条で決定した評価により得られた得点に応じて決定するものとする。

(評価結果の確定)

第9条　評価者は、前条の結果を取りまとめ総務課長に報告しなければならない。総務課長は報告された人事評価の内容を確認し、内容に誤りが無いと認められる場合は、人事評価を確定する。

(評価結果の通知)

第10条　評価結果の通知は、総務課において作成し所属長を通して被評価者本人に通知するものとする。

(評価結果の活用)

第11条　任命権者は、被評価者が翌年度の会計年度任用職員の採用選考試験を受験する場合は、当該被評価者の人事評価の結果を、当該採用選考試験の合否の決定の参考にすることができる。

(人事評価記録の保管)

第12条　人事評価に関する記録の保管者は所属長とし、評価期間終了後5年間保存するものとする。