(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び東秩父村国民健康保険に関する規則(昭和60年規則第6号。以下「規則」という。)第12条に規定する一部負担金の減免、免除(以下「減免」という。)及び徴収猶予の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免の対象事由)

第3条　村長は、入院療養を受ける東秩父村国民健康保険の被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において、必要と認めるときは、世帯主の申請により一部負担金の減免を行うことができる。

(減免の割合)

第4条　一部負担金の減免割合は、10割とする。

(減免の期間)

第5条　一部負担金の減免の期間は、1箇月単位の更新制とし、申請のあった日の属する月から起算して3箇月を標準の期間として定める。ただし、当該減免を受けるに至った事由が継続していると認められる場合は、当該期間を延長することができる。

(一部負担金の徴収猶予)

第6条　村長は、東秩父村国民健康保険の被保険者が第3条第1項各号のいずれかに該当したことにより、一時的に生活が困難となり、一部負担金の徴収を猶予する必要があると認めるときは、その世帯主の申請により、当該世帯に係る一部負担金の徴収を猶予することができる。

(一部負担金の徴収猶予の期間)

第7条　徴収猶予の期間は6箇月以内に限るものとする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第8条　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、規則第13条に規定する国民健康保険一部負担金減免(徴収猶予)申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して申請するものとする。

(申請内容の審査)

第9条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、申請者等に対して、資料の提供又は提示を求め、又は質問を行うことができる。

(申請の決定及び通知)

第10条　村長は、一部負担金の減免及び徴収猶予の申請について、承認又は不承認の決定をするとともに、申請者に対し規則第14条第1項に規定する国民健康保険一部負担金減額免除徴収猶予承認(不承認)決定通知書により通知しなければならない。

(証明書の提示)

第11条　前条の証明書の交付を受けた被保険者が保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、国民健康保険被保険者証に当該証明書を添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(減免又は徴収猶予の取消)

第12条　村長は、一部負担金の減免又は徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該一部負担金の減免又は徴収猶予について、全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。