○東秩父村委託業務等に係る災害補償に関する規程
令和2年4月1日
訓令第2号
(目的)
第1条 この規程は、村の業務の委託を受けた者又は村の業務に有償ボランティアとして活動する者の、業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程で「有償ボランティア」とは、その者の自発的な意思により村に貢献する活動であって、報償金、謝礼金その他いかなる名称によるかを問わず、その活動に対する代償として、村から金銭又は有価物が支払われるものをいう。
2 この規程で「受託者等」とは、村の業務の委託を受けた者及び村の業務に有償ボランティアとして活動する者のうち、別表第1の名称欄に掲げる者をいう。
4 この規程で「委託業務等」とは、受託者等が行う業務をいう。
5 この規程で「業務地」とは、委託業務等を行う場所をいう。
6 この規程で「通勤」とは、受託者等が委託業務等のため、住居と業務地との間又は一の業務地から他の業務地との間の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、委託業務等の性質を有するものを除く。
(補償の種類)
第3条 村の行う補償の種類は、次に掲げるものとする。
(1) 療養補償
(2) 休業補償
(3) 葬祭補償
(4) 障害補償
(5) 介護補償
(6) 遺族補償
(療養補償)
第4条 受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償を行う。
(休業補償)
第5条 受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため他に勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償を行う。
(葬祭補償)
第6条 受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として死亡した場合においては、葬祭を行った遺族に対して、葬祭補償を行う。
(障害補償)
第7条 受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に、村を被保険者とする保険契約を締結する保険会社(以下「保険会社」という。)が定める等級に該当する障害(以下「特定後遺障害」という。)が生じた場合には、障害補償を行う。
(介護補償)
第8条 前条第1項に規定する障害補償を受けることのできる者が、当該補償を受けるべき事由となった特定後遺障害により、常時介護を要する状態にある場合として保険会社が定める状態にあるときは、介護補償を行う。
(遺族補償)
第9条 受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に死亡した場合においては、受託者等の遺族に対して、遺族補償を行う。
(補償を行わない場合)
第11条 村は、次の各号に掲げる事故により、受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかったとき又は業務上の負傷、疾病若しくは障害も若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度が増進され、若しくはその回復が妨げられたときは、その者に係る補償は行わない。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動(群衆または多数の者の集団の行為によって、全国又は一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。)又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(2) 核燃料物質(使用済み燃料を含む。以下同様とする。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有毒な特性若しくはこれらの特性に基づいて生じた事故又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
(3) 受託者等(その親族を含む。)の故意又は重大な過失に基づいて生じた事故
(4) この規程に基づき遺族補償を受ける遺族の故意又は重大な過失に基づいて生じた事故(ただし、その遺族が遺族補償の一部の受取人である場合は、その者が受け取るべき金額に限る。)
(5) 受託者等が法令によって定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、または道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を運転している間の事故
(6) 麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第3条の3の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間の事故
(7) 受託者等の妊娠、出産、早産又は流産に基づいて生じた事故
(その他)
第12条 前条までの規定に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、保険会社の定める手引、約款その他の規程によるほか、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の例による。
附則
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年2月16日訓令第2号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
名称 | 業務内容 |
行政区長 | ・行政と住民間の連絡業務 ・東秩父村広報紙及び行政連絡通知等の配布 ・住民の行政に対する要望の対応 |
行政区長代理 | ・行政区長が職務に従事できない場合の代理業務 ・行政区長業務の補助 |
行政相談委員 | ・東秩父村の行政に関する住民からの要望、苦情、質問等の相談対処 |
コミュニティセンター駐車場草刈作業員 | ・コミュニティセンター「やまなみ」駐車場及び周辺の草刈業務 |
ふるさと文化伝習館分館除草作業員 | ・ふるさと文化伝習館分館周辺の除草業務 |
城山保育園草刈作業員 | ・村立城山保育園周辺の草刈業務 |
和紙の子児童クラブ草刈作業員 | ・村立和紙の子児童クラブ周辺の草刈業務 |
児童館・児童公園草刈作業員 | ・皆谷児童館及び児童公園(村内8か所)並びに児童関連施設等の草刈業務 |
学童保育補助員 | ・村立和紙の子児童クラブでの保育補助業務 |
身体・知的障害者相談員 | ・心身に障害のある者やその家族からの相談業務及び障害のある者の地域活動の支援 ・健常者に対する障害のある者への理解を進める活動 |
衛生委員 | ・関係区内のごみ収集所の管理及び住民指導 ・村環境衛生業務の補助 |
衛生委員代理 | ・衛生委員の行う業務の補助及び代理業務 |
不法投棄監視員 | ・村内の不法投棄監視(巡視活動) ・不法投棄発見時の村への連絡及び回収作業 |
保健センター清掃・草刈作業員 | ・村保健センター建物内の清掃(フロア及びトイレ等)及び建物周辺の草刈業務 |
東秩父村お守り隊 | ・新型コロナワクチン集団接種会場案内 ・緊急時配食サービス配達事業 |
村有林管理者 | ・村保有の森林に対する整備及び清掃業務 |
観光トイレ清掃員 | ・村管理観光トイレ(村内13か所)の清掃及び備品補充業務 |
観光一般施設草刈作業員 | ・村所有観光施設並びに観光名所全般及び周辺の草刈業務 |
地域おこし協力隊 | ・地域ブランドや地場産品の開発及び販売並びにPR活動 ・農林水産業への従事及び住民支援 |
水辺再生施設管理員 | ・村所有の河川清掃業務 |
簡易水道施設草刈作業員 | ・村営水道施設(浄水場及び貯水池)周辺の草刈業務 |
奥沢造成地草刈作業員 | ・奥沢造成地の草刈業務 |
路線維持管理除雪作業員 | ・村道及び森林管理道の除雪業務 |
村営住宅草刈作業員 | ・村営住宅空き家の草刈業務 |
ふれあい広場トイレ清掃員 | ・ふれあい広場内公衆トイレの清掃業務 |
坂本グラウンド草刈作業員 | ・坂本グラウンド周辺の草刈業務 |
安戸グラウンド清掃管理員 | ・安戸グラウンド内のトイレ清掃及び周辺の草刈業務 |
別表第2 補償表(第10条関係)
補償の種類 | 給付額 |
療養補償 | 療養費見舞金 療養に係る自己負担額 |
休業補償 | 休業補償見舞金 日額4,000円 *30日限度 |
葬祭補償 | 葬祭費用見舞金 50万円(上限) |
障害補償 | 後遺障害見舞金 保険会社が定める等級に応じ40万円から1,000万円 |
介護補償 | 介護見舞金 300万円 |
遺族補償 | 死亡見舞金 1,000万円 |