(趣旨)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第717条及び東秩父村国民健康保険税条例(昭和43年条例第16号。以下「条例」という。)第24条に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象事由)

第2条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認められる者に対し、その者の申請に基づき、別表に定める減免割合の範囲内において保険税を減免することができる。

(減免事由の競合)

第3条　前条各号の規定のうち2以上の規定に該当するときは、いずれか減免額の大きいものを適用する。

(減免の申請)

第4条　保険税の減免を受けようとする者は、条例第24条第2項に規定する期限までに国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して申請するものとする。ただし、期限内に申請ができなかったことについてやむを得ない事由があると村長が認める場合には、期限後についても申請をすることができる。

(申請の決定及び通知)

第5条　村長は、前条の規定による申請を受理した時は、その内容を審査し、承認又は不承認の決定をするとともに、申請者に対し国民健康保険税減免決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(事由消滅の申出)

第6条　申請者は、当該減免を受けるに至った事由が消滅したときは、国民健康保険税減免事由消滅届出書(様式第5号)により速やかにその旨を申し出なければならない。

(減免の変更又は取消し)

第7条　村長は、前条の申出によるほか、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、減免の内容を変更し、又は取消す事ができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。