(趣旨)

第1条　近年の少子化の要因となっている晩婚化及び未婚化の状況を踏まえ、結婚のための活動を支援する事業又は出会いの場を提供する事業を行う団体に対し、補助金等の交付手続き等に関する規則により、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象団体」という。)は、東秩父村内に根拠を有する団体や、その他村長が適当と認める団体とする。ただし、次に掲げる団体を除くものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という)は、次のすべてに掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業の実施に必要な経費とし、別表に定めるとおりとする。

(対象外事業)

第5条　第3条の規定にかかわらず、当該事業が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象事業としないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、事業に要する経費のうち前条に規定する補助対象経費から、参加費を除く収入額を控除した額とし、1事業につき20万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　この補助金を受けようとする対象団体は、東秩父村結婚支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　村長は、前条の規定により提出された申請書の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに東秩父村結婚支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により対象団体に通知し、補助金を交付するものとする。

(交付の条件)

第9条　補助金の交付に附する条件は、次のとおりとする。

(軽微な変更)

第10条　前条第1号ただし書きに規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告)

第11条　補助金の交付を受けた対象団体は、事業の完了後直ちに東秩父村結婚支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて、村長に報告しなければならない。ただし、当該年度に余剰金が発生した場合は、村に戻入れしなければならない。

(補助金の返還)

第12条　村長は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、既に交付した補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。