(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、東秩父村職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(人事評価の区分)

第3条　人事評価は、業績評価、意欲評価及び能力評価に区分し、定期的に評価(以下「定期評価」という。)を実施するものとする。

(定期評価の実施)

第4条　定期評価は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を単位として実施するものとする。ただし、任命権者が特に必要と認めた場合は、評価期間を変更することができるものとする。

(意欲評価及び能力評価の評価段階)

第5条　意欲評価及び能力評価の評価項目ごとの評価段階は、5段階とする。

(定期評価の対象者)

第6条　定期評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、法第3条第2項に規定する一般職の職員とする。ただし、休職及び派遣並びに長期の出張又は研修その他の理由により、評価期間内における勤務実績が3月未満の者を除くものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第7条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(被評価者の特例)

第8条　定期評価を行うに当たっては、次に掲げる被評価者に対し、特例措置を講じるものとする。

(人事評価を行う者)

第9条　人事評価を行う者は、別表第2の区分により基準日における被評価者の上司である職員(以下「評価者」という。)が被評価者を評価することを原則とする。

(評価者の責務)

第10条　人事評価を行う者は、次の各号に掲げる事項を遵守して人事評価を行わなければならない。

(人事評価の方法)

第11条　人事評価は、一次評価者、二次評価者の順に評価し、一次評価者は、目標設定面談、中間フォロー面談、フィードバック面談、最終面談(以下「面談」という。)を行うものとする。

(行動の観察と記録)

第12条　評価者は、職員の育成のために行った職務行動に対する観察した結果及び指導内容を、職務行動記録票に記録しなければならない。

(人事評価表の作成等)

第13条　一次評価者は、被評価者について一次評価者としての総合所見を、人事評価表をもって調製するものとする。

(人事評価の確定)

第14条　任命権者は、評価結果の確認を別表第2に掲げる者(以下「確認者」という。)に行わせ、適当であると判断したとき評価を確定する。

(業績評価)

第15条　業績評価は、次の各号に掲げる手順に従って行うものとする。

(意欲評価)

第16条　一次評価者は、任命権者が別に定める人事評価に係る着眼点を取りまとめたもの(以下「人事評価着眼点表」という。)を基準として、被評価者の日常の態度や行動の中から職務遂行の意欲が示されていたか否かを客観的に判定し記録した職務行動記録票に従って評価を行い、第14条第1項、同条第2項及び同条第3項に定める人事評価の確定した人事評価表を総務課長に提出する。

(能力評価)

第17条　一次評価者は、人事評価着眼点表を基準として、被評価者の日常の職務遂行過程において発揮された職員の能力を、職位及び職種に応じて客観的に判定し記録した職務行動記録票に従って評価を行い、第14条第1項、第2項及び第3項に定める人事評価の確定した人事評価表を総務課長に提出するものとする。

(人事評価制度マニュアル)

第18条　評価者は人事評価の実施に当たり、第12条から前条までに定めるもののほか、人事評価制度の実施及び手続等に関し必要な事項は、任命権者が別に定める人事評価制度マニュアル等に従い、行わなければならない。

(人事評価記録の効力)

第19条　人事評価の記録は、新たに人事評価が行われるまでの間において、特別な事由がある場合を除き、当該職員の勤務実績を示したものとみなす。また、評価者は、原則として評価結果を変更することはできない。

(人事評価記録の保管)

第20条　人事評価に関する記録の保管者は総務課長とし、評価期間終了後5年間保存するものとする。

(人事評価結果の通知)

第21条　評価結果の通知は、被評価者本人にのみ通知するものとする。

(評価結果の開示)

第22条　評価結果は、原則として開示しない。ただし、最終面談において、評価者が被評価者の人材育成の視点から評価結果の説明、指導及び助言を行う範囲内で、評価結果を開示できるものとする。

(人事評価結果の活用)

第23条　人事評価の結果は、職員の任用並びに給与及び分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(評価に関する苦情相談)

第24条　任命権者は、被評価者が自己に関する評価への意見の場及び評価の考え方等の説明する機会を与えなければならない。この場合、被評価者の評価に対する理解を促進し、被評価者自身の自己啓発を促すことに努めなければならない。また、公正な評価の過程と結果の担保及び人事評価制度の信頼の向上を図るため、総務課長が苦情相談を審理するものとする。

(評価者等研修の実施)

第25条　任命権者は、評価者及び被評価者に対して、評価の公平性、公正性を確保するため、必要な研修を適宜実施するものとする。

(委任)

第26条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。