(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条、学校給食法(昭和29年法律第160号)第12条第2項及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定に基づき、経済的理由によって義務教育を受けることが困難と認められる学齢児童及び学齢生徒(以下「児童生徒」という)の保護者に対して、東秩父村が就学に必要な経費(以下「就学援助費」という。)を支給し、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(就学援助の対象者)

第3条　就学援助の対象者は、東秩父村に住所を有し、東秩父村立の小学校または中学校に就学している要保護者及び準要保護者の児童生徒とする。

(支給対象者)

第4条　就学援助費の支給を受けることのできる者は、前条の要保護者及び準要保護者(以下「保護者」という。)とする。

(就学援助の支給対象費目及び支給額等)

第5条　就学援助の支給対象項目等は、別表第2のとおりとする。

(認定の申請)

第6条　就学援助の認定を受けようとする保護者は、毎年度、東秩父村就学援助費認定申請書・権限・口座振込委任状兼同意書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、教育委員会に申請しなければならない。

(認定の可否)

第7条　教育委員会は、前条に基づく申請を受けたときは、別表第1に定める認定要件に該当するか否かを速やかに審査し、その結果について就学援助費認定通知書(様式第2号)又は否認定通知書(様式第3号)により保護者へ通知するとともに、校長に対して就学援助認定結果一覧表(様式第4号)又は就学援助否認定結果一覧表(様式第5号)により通知するものとする。

(認定に当たっての所見)

第8条　教育委員会は、準要保護の児童生徒の認定にあたって必要があるときは、民生委員の所見を付するものとする。

(支給決定等)

第9条　村長は、教育委員会が就学援助の対象者の認定をしたときは、当該認定に基づき就学援助費を支給するものとする。

(支給方法)

第10条　教育委員会は、保護者が指定する金融機関の預金口座へ口座振替の方法により行う。

(変更の届出)

第11条　保護者は、申請書に記載した事項に変更が生じたときは、東秩父村就学援助異動届(様式第6号)により教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消)

第12条　教育委員会は、認定を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、認定を取り消すことができる。

(取消通知)

第13条　教育委員会は、前条に規定する認定の取消しを決定したときは、速やかに東秩父村就学援助認定取消通知書(様式第7号)により保護者へ通知するとともに、校長に対して東秩父村就学援助取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(援助費の返還)

第14条　教育委員会は、前条に規定する認定の取消を決定したときは、決定した月の翌月から支給を停止するものとし、また、すでに支給を受けた援助費の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の整理の保存)

第15条　就学援助事務に関する書類は、当該就学援助費支給完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。