(趣旨)

第1条　この要綱は、村の締結する建設工事の請負、設計、調査及び測量の業務委託、土木施設維持管理の業務委託、清掃、警備等の役務の提供に係る業務委託並びに物品の製造の請負、買入れ、修理又は売払いの契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における指名除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指名除外)

第3条　村長は、有資格業者が別表第1に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、東秩父村の締結する契約に係る指名除外等審査会(以下「審査会」という。)の審議を経て当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を指名から除外するものとする。

(指名除外の特例)

第4条　有資格業者が一つの事案により別表第1に掲げる措置要件の二つ以上に該当することとなった場合における指名除外の期間は、当該措置要件ごとに別表第1に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名除外の期間の短期及び長期とする。

(指名除外の通知)

第5条　村長は、前条の規定により指名除外の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、指名除外通知書(別記様式)により通知するものとする。ただし、村長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約からの除外)

第6条　村長は、指名除外期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。

(下請負等の禁止)

第7条　村長は、指名除外期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。

(妨害の際の措置)

第8条　村長は、契約の相手方が、当該契約の履行に関し暴力団関係者により妨害を受けた旨の申し出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該契約の相手方に対し工程等の調整、履行期間の延長等の必要な措置を講ずるものとする。

(関係機関への協力要請)

第9条　村長は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公庁及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。

(所轄警察署との連携)

第10条　村長は、所轄警察署との密接な連携のもとに別表第1の措置要件に該当すると思われる情報提供があったときは、所轄警察署の参加を求め、当該情報の事実確認を行うものとする。

(審査会の設置)

第11条　村に第3条に規定する指名の除外に関する審議を行うため、審査会を設置する。

(審査会の組織)

第12条　審査会は別表第2に掲げる委員をもって組織する。

(審査会の会長等の職務)

第13条　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

(審査会の開催)

第14条　審査会は、必要の都度会長が招集する。

(事務局)

第15条　審査会の事務局を総務課に置く。

(守秘義務)

第16条　審査会の委員及び事務局職員は、審査会に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、建設工事等からの暴力団関係者の排除に関し必要な事項は、別に定める。