2　資格者名簿に登載された者が、次条第3項各号のいずれかに該当するときは、入札に参加することができない。

3　建設工事の請負において、資格者名簿に登載された者が、当該名簿に登載された業種について、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する許可(以下「許可」という。)を受けていないときは、当該業種に係る入札に参加することができない。

4　測量業務について資格者名簿に登載された者が、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録(以下「測量業者登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る入札に参加することができない。

5　建築関連コンサルタント業務について資格者名簿に登載された者が、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による登録(以下「建築士事務所登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る入札に参加することができない。

6　前2項に定める業務を除く業務について資格者名簿に登載された者が、営業に関し法律上必要とする登録等を受けていないときは、当該業務に係る入札に参加することができない。

2　建設工事の請負に係る資格審査は、業種ごとに行うものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。

4　許可を受けていない業種については、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。

5　建設工事の請負に係る資格審査を受けることができる業種の数は、5以内とする。

6　共同企業体の資格審査については、その都度村長が定めるところによる。

2　前条第5項の規定にかかわらず、前項による資格審査を受けることができる業種の数は、既に資格審査を受けた業種(前条第1項の規定による直前の資格審査及びその後に実施された前項の規定による資格審査を受けた業種をいう。以下同じ。)の数と合算して5以内とする。ただし、既に資格審査を受けた業種については、同項による資格審査を重ねて受けることはできない。

2　測量業者登録を受けていない者は、測量業務の資格審査を受けることができない。

3　建築士事務所登録を受けていない者は、建築関連コンサルタント業務の資格審査を受けることができない。

4　前2項の規定以外で営業に関し法律上必要とする登録等を受けていない者は、当該業務の資格審査を受けることができない。

5　第3条第1項及び第3項並びに前条第1項及び第2項ただし書の規定は、建設工事の請負以外に係る資格審査に準用する。この場合において、同項ただし書中「業種」とあるのは、「業務」と読み替えるものとする。

2　前項の申請書には、申請の区分に応じて、申請要領に示された添付書類を添付しなければならない。

2　前項の経営事項審査は、平成6年建設省告示第1461号第1に定める項目(同告示中「建設業法第27条の23第1項の規定により経営事項審査の申請をする日の直前の営業年度の終了の日」とあるのは「指定日」と、「審査基準日」とあるのは「資格審査基準日」と読み替えるものとする。)を審査したもので、資格審査を実施する年度の8月1日の直前の指定日を審査基準日とするものとする。

3　格付にあっては次の基準で行う。

4　第1項の審査結果通知書の添付の無い資格審査申請にあっては、経営規模等に関係なく当分の間C級に格付けする。

5　建設工事の請負以外については、次に掲げる項目を審査するものとする。

2　第4条第1項(第5条第5項で準用する場合を含む。)の規定による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、村長が別に定める日から第3条第1項の規定による直前の資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間の末日までとする。

2　資格審査を申請した者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により村長に届け出なければならない。

2　村長は、前項による申請があったときは、当該申請の内容について審査を行い、その承継を認めることができる。

2　村長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消することができる。

3　村長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業務又は業種について当該名簿から抹消するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、必要があるときは、次の表の左欄に掲げる建設工事について、それぞれ同表の右欄に掲げる級の区分に格付けされた者を指名競争入札に参加させることができる。

3　特別の技術を要する建設工事、緊急を要する災害復旧工事、単価契約による工事及び小規模修繕工事の発注に当たっては、前2項の規定によらないことができる。

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

2　東秩父村建設工事等指名競争入札参加者の資格等に関する規程(昭和60年規程第2号)を廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。