2　この要綱において「障害者施策によるホームヘルプサービス」とは、身体障害者ホームヘルプサービス、知的障害者ホームヘルプサービス又は難病ホームヘルプサービスをいう。

3　この要綱において「高齢者施策によるホームヘルプサービス利用者」とは、平成12年4月1日前の1年間に高齢者施策によるホームヘルプサービスの利用実績がある者で、当該利用に対しての費用負担(利用者負担額)がなかったものをいう。

4　この要綱において「生計中心者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

2　前項の申請書には、前条各号に該当することを証する書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

3　前項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。

4　村長は、第1項の申請に基づき、認定を行ったときは、訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するとともに、様式第3号の訪問介護利用者負担額減額認定証(以下「認定証」という。)を、有効期限を定めて交付するものとする。

5　軽減対象者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、認定証を村長に返還しなければならない。

2　村長は、訪問介護を利用した軽減対象者に対し、軽減措置が適用されない場合の当該訪問介護に係る利用者負担額から前項に規定する利用者負担割合により算定される利用者負担額(1円未満の端数は切り上げるものとする。)を控除した額を助成金として支給する。ただし、区分支給限度基準額を超える訪問介護の利用については、この限りでない。

3　前項に規定する助成金は、当該軽減対象者に対し支給すべき額の限度において、当該軽減対象者に代わり、当該訪問介護を提供したサービス事業者に支給することができる。

4　前項の規定による支給があったときは、軽減対象者に対し助成金の支給があったものとみなす。

2　この要綱に定めるもののほか、軽減措置に関し必要な事項は、村長が定める。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

2　東秩父村介護保険訪問介護利用者負担助成要綱(平成12年要綱第2号)は廃止する。

3　廃止前の東秩父村介護保険訪問介護利用者負担助成要綱(平成12年4月17日決裁)の規定により発行された認定証については、この要綱の規定により発行された認定証とみなす。

4　東秩父村訪問介護利用者負担軽減措置要綱の規定は、平成17年4月1日以後の訪問介護サービスに係る軽減措置に適用し、同日前の訪問介護サービスに係る軽減措置については、廃止前の東秩父村介護保険訪問介護利用者負担助成要綱の規定の例による。

(施行期日)

この要綱は、平成25年12月24日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第3条の規定による改正前の東秩父村一時保育事業実施要綱、第4条の規定による改正前の老人医療事務取扱細則及び第5条の規定による改正前の東秩父村介護保険訪問介護利用者負担軽減措置要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。