(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)並びに小川地区衛生組合、廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第2号)に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第2条　法第6条第1項の規定に基づき、村が定める一般廃棄物の処理計画は、区域及び廃棄物の種類ごとに収集、運搬及び処分の方法を定めて告示する。

(占有者の協力義務)

第3条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の廃棄物のうち自ら処分できない一般廃棄物については、その種類ごとに区分しそれぞれの容器に収納し、所定の場所に集める等、村が行う清掃業務に協力しなければならない。

(動物の死体処理)

第4条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の犬、猫その他の動物の死体を自ら処分することが困難であるときは、速やかに村長に届け出てその指示を受けなければならない。

(多量の一般廃棄物及び粗大ごみ)

第5条　土地又は建物の占有者は、一時に多量の一般廃棄物及び粗大ごみを排出するときは、村長に届け出て運搬すべき場所及び方法について指示を受けなければならない。

(収集、運搬及び処分の委託)

第6条　村長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する業務を適当と認める者に、当該業務を委託することができる。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理するとともに、物の製造、加工、販売等により、その製品及び容器が廃棄物となるような場合、その適正な処理が困難になるものについては、自ら回収する等必要な措置を講じなければならない。

(事業活動に伴う多量の一般廃棄物)

第7条の2　法第6条の2第5項の規定により、村長が運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、規則で定める。

(一般廃棄物処理手数料)

第8条　村が行う一般廃棄物の処理手数料は、別表1に掲げる額とする。

(一般廃棄物の処理の停止)

第9条　村は、次の各号のいずれかに該当するときは、廃棄物の処理をその理由が継続する間停止することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第10条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、別に定める許可申請書を村長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第11条　村長は、前条に規定する許可をしたときは、当該申請者に許可証を交付する。

(営業の休止又は廃止)

第12条　一般廃棄物処理業者は、その業の全部又は一部を休止又は廃止しようとするときは、その30日前までに村長に届出なければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第13条　浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとするものは、別に定める許可申請書を村長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第14条　村長は、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(一般廃棄物処理業等の許可申請手数料)

第15条　第10条の規定により一般廃棄物処理業の許可の申請及び第13条の規定による浄化槽清掃業の許可の申請並びに第11条第2項の規定による許可証の再交付の申請をしようとする者は、別表2に掲げる手数料を納付しなければならない。

(報告)

第16条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、その業に係る一般廃棄物の保管、収集、運搬、処分若しくは浄化槽の清掃に関して、村長の定めるところにより報告しなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第17条　法第11条第2項の規定により村が処理する産業廃棄物については、規則で定める。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。