(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条の規定により東秩父村に認定申請をし、認定の結果、要支援または要介護と認定をされなかった者及び介護保険法の適用はないが何らかの生活支援を必要とする高齢者の家庭に対しホームヘルパーを派遣し、高齢者の日常生活の世話を行い、もって高齢者が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助するに必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、東秩父村とし、地域の実情に応じ派遣世帯、サービスの内容及び費用負担区分の決定を除きこの事業の一部を村社会福祉協議会、NPO法人ふれあいやまびこ会及び農業協同組合等(以下「村社協等」という。)に委託することができる。

(派遣対象者)

第3条　ホームヘルパーの派遣対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、本人又はその家族がホームヘルプサービスを必要とする場合とする。

(サービスの内容)

第4条　ホームヘルプサービスの内容は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(派遣世帯の決定)

第5条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者は、別に定める「ホームヘルプサービス事業利用申請書」(様式第1号)を民生委員の意見を添えて、村長に提出するものとする。なお、申請者は、原則として当該世帯の生計中心者とする。

(費用負担の決定)

第6条　申請者は、別表の基準により派遣に要した費用を負担するものとする。

(ホームヘルパーの選考)

第7条　ホームヘルパーは次の要件を備えている者のうちから選考するものとする。

(ホームヘルパーの研修)

第8条　ホームヘルパーの研修は次のとおりとする。

(関係機関との連携等)

第9条　村は、常に民生委員・児童委員協議会、地域包括支援センター、医療法人及び村社協等との連絡調整を十分行い事業を円滑に実施するものとする。

(証票の携行)

第10条　ホームヘルパーは、その勤務中常に身分を証する証票を携行し、派遣対象世帯を訪問する都度、原則として証票を提示し本人確認を受けるものとする。

(帳簿等整備)

第11条　村は、この事業を行うため、ケース記録、派遣決定調書、利用者負担金収納簿、その他必要な帳簿を整備するものとする。

(その他)

第12条　本事業実施に当たっては、次の事項の実施に努めるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。