(この村が行う後期高齢者医療の事務)

第1条　この村が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年条例第24号。以下「埼玉県広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(この村において行う事務)

第2条　この村は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(保険料を徴収する被保険者)

第3条　この村が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

(納期前の納付)

第5条　被保険者又は連帯納付義務者は、納付通知書に記載された納付金額のうち到来した納付に係る納付金額を納付した後、その後の納期に係る納付金額を前納することができる。

(保険料の徴収金額の通知)

第6条　保険料の徴収金額を定めたときは、村長は、速やかに、定めた徴収金額を被保険者に通知しなければならない。また、その額に変更があったときも同様とする。ただし、やむを得ない理由により当該徴収金額を被保険者に通知することができないときは、連帯納付義務者に通知するものとする。

(延滞金)

第7条　被保険者及び連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が10円未満である場合においては、この限りではない。

(規則への委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第9条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第10条　この村は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(この村が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第11条　前2条の過料の額は、情状により、この村長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

第2条　平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

第2条　当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(延滞金に関する経過措置)

第3条　改正後の東秩父村後期高齢者医療に関する条例第7条及び附則第2条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。