(目的)

第1条　この条例は、次の各号のいずれかに該当する世帯にある児童について、その保護者に対し、遺児手当(以下「手当」という。)を支給することにより、これらの児童の生活の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「児童」とは、義務教育修了前の者をいい、「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者であって児童を現に保護しているものをいう。

(受給資格)

第3条　手当を受けることのできる保護者は、本村に住所を有する者とする。

(手当の額等)

第4条　手当の額は、児童1人につき月額2,000円とする。

(申請)

第5条　手当を受けようとする保護者は、その旨を村長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第6条　村長は、前条による申請があった場合には、内容を審査し、支給の適否を決定しなければならない。

(受給資格の喪失)

第7条　前条により手当の支給を適当と認められた者(以下「受給者」という。)又は児童が次の各号のいずれかに該当するときは、手当の受給資格を失う。

(受給者の義務)

第8条　受給者は、第1条の目的に従い児童の愛護に努めなければならない。

(手当の支給制限)

第9条　村長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(手当の返還)

第10条　偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者は、当該手当を返還しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。