(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化や傷病等による緊急時の保育及び保護者の心身の疲れ等の解消に対応するため、一時保育事業(以下「事業」という。)を実施し、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条　事業の種類及びその内容については、次に掲げるものとする。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童は、次に掲げる要件を備えているものとする。

(実施施設)

第4条　この事業を実施する施設は、村立城山保育園とする。

(利用定員)

第5条　この事業の1日あたりの利用定員は、5人までとする。

(利用期間等)

第6条　この事業の利用期間は、原則として次のとおりとする。

(利用時間)

第7条　この事業の利用時間は、平常保育時間内の午前8時30分から午後4時30分までとする。

(休業日)

第8条　この事業の休業日は、次のとおりとする。

(利用申込み)

第9条　この事業を利用しようとする児童の保護者は、事前に一時保育利用申込書(様式第1号)により、村長に申請しなければならない。

(事業の決定)

第10条　村長は、前条に規定する申込書を受理したときは、その内容を速やかに審査し、一時保育の必要性を認めたときは、一時保育承諾通知書(様式第2号)により保護者に通知しなければならない。

(利用の辞退)

第11条　保護者は、一時保育を利用する理由が消滅したときは、速やかに一時保育辞退届書(様式第3号)により、村長に届け出なければならない。

(利用料)

第12条　村長は、この事業を実施するために必要な費用の一部として、別表に定める利用料をこの事業を利用する保護者から徴収するものとする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、利用料を減免することができる。

(児童の健康調査)

第13条　この事業を利用する保護者の児童については、申請時に母子手帳等により健康状態を充分に把握し、入所の処遇に支障のないよう留意するものとする。

(児童の処遇)

第14条　この事業を利用する児童の処遇は、法第24条第1項の規定に基づき保育が実施される児童に準じるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。