○東秩父村の公金管理、運用に関する検討委員会設置要綱

平成15年5月30日

告示第46号

(目的)

第1条 この要綱はペイオフ解禁に向け、東秩父村の公金を安全かつ効率的に管理、運用するため必要な事項を調査、検討し、具体的な公金の管理、運用方法を定めるため「東秩父村の公金管理、運用に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を設置するものである。

(検討事項)

第2条 検討委員会は次に挙げる事項の調査、検討を行う。

(1) ペイオフ解禁に備え、村の公金(歳計現金、基金、一時借入金)の安全かつ効率的な管理、運用に関する基準を策定すること。

(2) 村の公金の安全かつ効率的な運用を図るための、金融機関、金融商品の調査、検討すること。

(3) その他公金管理、運用に関すること。

(組織)

第3条 検討委員会は、別表に掲げる職にあるものをもって組織する。

2 検討委員会に会長及び副会長を置き、会長は会計管理者の職にある者を、副会長は委員の互選によるものとする。

(職務)

第4条 会長は会務を総理し、会議の議長となる。

2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 検討委員会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、必要があると認めるときは、随時招集することができる。

3 会長は、特に必要があると認めるときは、検討委員会以外の者に出席を求めることができる。

(庶務)

第6条 検討委員会の庶務は、税務会計課において処理する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附則

この要綱は、平成15年5月30日から施行する。

附則(平成19年3月30日告示第30号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成21年3月31日告示第40号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成30年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(令和2年4月1日告示第36号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年10月1日告示第68号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

役名

職名

検討委員会

会長

会計管理者

委員

企画財政課長

同

税務会計課長

同

保健衛生課長

同

建設課長

東秩父村の公金管理、運用に関する検討委員会設置要綱

平成15年5月30日 告示第46号

(令和4年10月1日施行)

体系情報
第6類 財務/第2章 契約、財産
沿革情報
◆ 平成15年5月30日 告示第46号
◇ 平成19年3月30日 告示第30号
◇ 平成21年3月31日 告示第40号
◇ 平成30年4月1日 訓令第4号
◇ 令和2年4月1日 告示第36号
◇ 令和4年10月1日 告示第68号