(1)　新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合

(2)　勤務すべき公署に移動を生じた場合

(3)　住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　通用期間が支給単位期間(条例第10条第7項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3)　村長の定める普通交通機関等　村長の定める額

(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は条例第10条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3)　月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、法第28条第2項の規定により休職にされ、法第29条の規定により停職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

(1)　1か月当たりの運賃等相当額等が5万5千円以下であった場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1か月当たりの運賃等相当額等が5万5千円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、村長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2)　1か月当たりの運賃等相当額等が5万5千円を超えていた場合　5万5千円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等　当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは新幹線鉄道等又は第6条第3号の村長の定める普通交通機関等　1か月

(1)　法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2)　長期間の研修等のために旅行をすること。

(3)　勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4)　勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5)　その村長の定める事由が生ずること。