(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に規定するもののほか、職員の安全及び衛生に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を図るとともに、所属職員の安全と健康を確保するため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる衛生管理者が、法令及びこの訓令に基づいて講じる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(衛生管理者)

第5条　法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

(産業医)

第6条　法第13条の規定に基づき、医師のうちから産業医を選任する。

(衛生委員会)

第7条　法第18条第1項の規定により、衛生委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の職務)

第7条の2　委員会は、法第18条第1項各号に掲げる事項について調査審議し、村長に意見を述べるものとする。

(委員会の議長)

第7条の3　委員会の議長は、第7条第2項第1号の委員がなるものとする。

(安全衛生教育)

第8条　村長は、職員を採用したときは、当該職員に対し省令第35条第1項に規定する事項について、その業務遂行上必要な安全又は衛生の教育を行わなければならない。

(健康診断の種類等)

第9条　村長は、職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。

(健康診断の受診義務)

第10条　職員は、次に掲げる者を除き、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。

(健康診断結果の通知)

第11条　衛生管理者は、健康診断を実施した結果を所属長及び健康診断を受けた職員に通知しなければならない。

(健康診断個人票)

第12条　衛生管理者は、健康診断の結果に基づき、省令第51条に規定する健康診断個人票を作成し、及び保管するとともに、職員の健康管理のため有効に活用しなければならない。

(指導区分の決定等)

第13条　衛生管理者は、健康診断を行った結果、健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については、医師の意見を聴き、別表第2の指導区分の欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を行う。

(事後措置)

第14条　衛生管理者は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を行った職員については、その指導区分に応じ、別表第2の事後措置の基準の欄に掲げる基準に従い適切な事後措置を採るとともに、当該職員及びその所属長に当該事後措置の内容を通知する。

(ストレスチェックの実施)

第15条　衛生管理者は、職員に対し、法第66条の10に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を年に1回実施する。

(秘密の保持)

第16条　職員の健康管理の業務に携わる者は、業務上知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その業務を離れた後においても、同様とする。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全衛生管理に関し必要な事項は、別に定める。