(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の新陳代謝を促進し、組織の活性化と適正な人事管理の展開を図るため、職員の勧奨退職等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　勧奨退職の対象となる職員は、年齢50歳以上58歳までの勤続20年以上の者で、村長が勧奨退職制度の目的に照らし、勧奨退職とすることが相当であると認めた者とする。

(勧奨退職の手続)

第3条　前条第1項に掲げる者で、勧奨を受けて退職しようとする者は、退職願(様式第1号)を毎年5月末日までに総務課長を経由して村長に提出しなければならない。ただし、特別の事由により、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(退職の時期)

第4条　勧奨退職による職員の退職の時期は、毎年3月31日とする。ただし、特別の事由により、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(退職手当)

第5条　退職手当は、埼玉県市町村総合事務組合市町村職員退職手当条例(昭和38年組合条例第1号)の定めるところによる。

(その他)

第6条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。