2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他村長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び村長が適当と認める書類を登録申請者又は代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人に回答書及び村長が適当と認める書類を持参させる場合には、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって、村長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときは、前項の方法を省略することができる。

4　村長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書及び村長が適当と認める書類の持参がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請を受理することができない。

2　村長は、前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調整する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　村長は、前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　村長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　村長は、前項の届出があったときは審査したうえ、又は印鑑登録原票の登録事項(登録されている印影を除く。)に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、村長に対して、印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　村長は、前項第1号の氏名、氏又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)の変更の事由で登録の抹消をしたとき、その他村長が必要と認めたときは登録者に抹消の通知をしなければならない。

2　村長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

2　村長は印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年6月1日から施行する。

2　東秩父村印鑑条例(昭和37年条例第2号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑及び印鑑の証明は、この条例施行の日から昭和52年5月31日までの間は、この条例の規定にかかわらずなお従前の例によることができる。

4　前項に規定する印鑑の登録を受けている者は、同項の期間内に規則で定めるところにより村長に申請して印鑑登録証の交付を受けることによって第3条の登録申請手続に代えて、印鑑の登録を受けることができる。

5　村長は前項の申請により印鑑の登録をしたときは、附則第3項に規定する印鑑を抹消しなければならない。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(東秩父村印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の東秩父村印鑑条例(以下「旧条例」という。)第2条第1項の規定により外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いは、次のとおりとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。