(目的)

第1条　この条例は、情報の公開を請求する村民の知る権利を保障し、村の諸活動について村民に説明する責務を明らかにすることにより、村民の村政への参加を促進し、及び村政の公正な執行と村政に対する村民の信頼の確保を図り、もって地方自治の本旨に基づく開かれた民主的な村政の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、情報の公開を請求する村民の知る権利が保障されるように、この条例を解釈及び運用するとともに、情報の公開に当たっては、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限に保護するよう配慮しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定により公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(情報の公開請求権)

第5条　何人も、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。

(情報の公開の請求方法)

第6条　情報の公開を請求しようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(情報の原則公開)

第7条　実施機関は、前条第1項の規定により情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)があった場合は、公開請求に係る情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されているときを除き、公開請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、当該情報を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該情報を公開しなければならない。

(時限公開)

第9条　実施機関は、非公開情報であっても、期間の経過により非公開情報に該当しなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。

第10条　実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該情報を公開することができる。

(情報の存否応答拒否)

第11条　実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該情報の存否を明らかにしないで当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定)

第12条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求を受けた日の翌日から起算して7日以内に、公開請求に対する公開の可否の決定(以下「公開等の決定」という。)をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる日は、当該期間に算入しない。

(情報の不存在又は存否応答拒否の手続)

第13条　実施機関は、公開請求に係る情報が不存在であるとき、又は第11条に規定する情報の存否を明らかにしないときの手続は、前条第1項及び第2項の規定を準用する。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る情報に村及び請求者以外の第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開等の決定をするに当たって、当該決定に係る情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報の名称その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(情報の公開の実施方法)

第15条　実施機関は、第12条第1項の規定により情報の公開をする旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該情報の公開をしなければならない。

(手数料等)

第16条　情報の公開に係る手数料は、次の各号に掲げる者については無料とし、それ以外の者については情報1件(決裁、供覧等の手続を一にするものをいう。)につき200円とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条　公開等の決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第18条　実施機関は、公開等の決定又は公開請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく東秩父村情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

第19条から第27条まで　削除

(村政に関する情報の整備等)

第28条　実施機関は、村政に関する情報の整備その他情報の公開の充実発展を図るため、必要な施策を講ずるものとする。

第29条から第36条まで　削除

(情報提供の充実)

第37条　実施機関は、この条例の規定により情報の公開を実施するほか、村政に関する情報を村民に積極的に提供するよう努めなければならない。

(公開済み情報の取扱い)

第38条　実施機関は、この条例の規定により一度公開した情報は、この条例に規定する手続によらず提供するよう努めるものとする。この場合において、提供に係る手数料、写しの作成及び送付に要する実費については、第16条の規定を準用する。

(出資等法人への要請)

第39条　村長は、村が出資その他の財政上の援助を行う法人で規則で定めるものに対し、この条例による村の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。

(実施状況の公表)

第40条　村長は、毎年度1回、この条例の規定による情報の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。