介護保険制度

介護保険は、支え合いの考えのもと共同して保険料を負担し、介護が必要になった方々に、介護サービスを提供するしくみです。

介護保険の運営に必要な費用の５割は加入者の保険料、残りの５割は公費（国、県、村）で負担します。

村が運営主体で、地域包括支援センターが中核となって、高齢者の暮らしを地域ぐるみで支える制度です。

加入者（被保険者）

• 原則として４０歳以上の方が加入します。被保険者は年齢で２つに分かれます。６５歳以上の方は「第１号被保険者」、４０歳～６４歳の方は「第２号被保険者」です。

介護保険サービスを利用できる方

• ６５歳以上の方（第１号被保険者）
  介護や支援が必要であると「認定」を受けた方。介護が必要となった原因は問いません。
• ４０～６４歳の方（第２号被保険者）
  介護保険で対象となる病気（特定疾病）が原因で「要介護認定」を受けた方。交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外となります。

介護サービスの利用

心身の機能低下等により、日常生活に支障が生じてきたり、そのおそれを感じたら、村（保健衛生課または地域包括支援センター）に介護サービスを利用したい旨を申し出てください。

村は、申請された方の介護や支援の必要性について認定を行います。

要介護１から５の認定を受けた方は居宅介護支援事業所に、要支援１・２の認定を受けた方は地域包括支援センターにサービス計画の作成を依頼し、介護（予防）サービスの利用が始まります。

また、要介護・要支援には該当しない場合でも、そのおそれがあると判定された方は、村の行う介護予防事業を利用することができます。

• 居宅介護支援事業所一覧 [PDFファイル／59KB]

保険料

• ６５歳以上の方
  村の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。
  保険料の基準額（令和６年度～８年度）年額　８２，９００円、この「基準額」を中心に、所得に応じた負担になるように、１３段階の保険料に分かれます。詳しくは介護保険担当までお問い合わせください。
• ４０～６４歳の方
  国民健康保険や職場の健康保険など、加入している医療保険の算出方式を基本として決まります。詳しくは各健康保険にお問い合わせください。