(目的)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、保護者の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、就学のため必要な経費(以下「就学奨励費」という。)について一部を補助することとし、もって特別支援教育の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学奨励費の支給対象者は、次に掲げる者とする。

(支給対象費目及び支給額の決定)

第4条　就学奨励費の支給対象費目及び支給額は別表のとおりとする。ただし、支給額は、毎年度国が定める特別支援教育就学奨励費補助金(小学校及び中学校分)の示す単価を限度額とする。

(申請)

第5条　就学奨励費の認定を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類について、学校長を経由して教育委員会に提出するものとする。

(支弁区分の決定)

第6条　教育委員会は、申請者から前条の規定による申請があったときは、申請者の承諾を得て、所得に関する事項について税情報等により審査し、支弁区分を決定する。この場合において、支弁区分は次の各号に掲げるとおりとする。

(認定の期間)

第7条　前条により支弁区分の決定を受けた者(以下「被認定者」という。)が就学奨励費を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、年度当初の申請にあっては4月1日から認定したものとし、当該年度の3月末日までとする。

(認定結果の通知)

第8条　教育委員会は、第6条の規定による認定の可否を決定したときは、特別支援教育就学奨励費決定通知書(様式第4号)もしくは却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するとともに、特別支援教育就学奨励費支給決定通知書(様式第6号)もしくは却下通知書(様式第7号)により、学校長に通知するものとする。

(支給方法)

第9条　被認定者の就学奨励費は、被認定者があらかじめ届け出た預金口座に振り込むことにより支給する。

(状況変更等の届出)

第10条　被認定者は、次の各号のいずれかに該当したときは、遅滞なく特別支援教育就学奨励費申請事項変更届(様式第8号)を教育委員会へ提出しなければならない。

(認定の取消し)

第11条　教育委員会は、被認定者が次の各号のいずれかに該当したときは、認定を取り消すことができる。

(就学奨励費の返還)

第12条　被認定者は、前条の規定に基づき、教育委員会からすでに支給されている就学奨励費の全部又は一部の返還通知を受けたときは、定められた手続きにより、速やかに返還しなければならない。

(書類の整理保存)

第13条　就学奨励費事務に関する書類は、当該就学奨励費支給完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。