(目的)

第1条　この条例は、公共物の保全又は利用に関し、法令に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定め、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　公共物について次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより東秩父村長(以下「村長」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の基準)

第5条　前条第1項の規定による村長の許可(以下「許可」という。)は、次の基準に基づいて行われなければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条第1項の規定に基づく許可の期間は、5年以内とする。

(地位の承継)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者の相続人は、被相続人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第8条　第4条第1項の許可に基づく地位は、前条第1項に定める場合のほか、何人も規則で定めるところにより村長の承認を受けなければ、これを譲り渡し、又は譲り受けることができない。

(検査を受ける義務)

第9条　第4条第1項第1号の許可を受けた者は、当該行為が完了したときには、村長の検査を受けなければならない。

(村長の監督処分)

第10条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物その他の施設の操作について必要な措置をとることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設を設けること若しくは公共物を原状に回復(生産物を採取するときに当たっては、その跡地を整備することをいう。以下同じ。)することを命ずることができる。

(許可の失効)

第11条　次の各号に掲げる事由が生じたとき許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第12条　許可を受けた者は、第10条の規定により許可を取り消された場合若しくは前条の規定により許可の効力を失った場合においては、速やかに公共物を原状に回復して、村長の検査を受けなければならない。ただし、村長が特に原状に回復する必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(費用負担の義務)

第13条　第10条の規定により村長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、義務者の負担とする。ただし、第10条第2項の場合にあっては、この限りでない。

(使用料等)

第14条　許可を受けた者は、別表の定めるところにより、村長が交付する納付書に基づき、使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の返還)

第15条　既に納めた使用料等は、返還しない。ただし、次の各号に該当する場合には、使用料等の全部又は一部を月割り計算により返還することができる。

(罰則)

第16条　第4条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対して罰金刑を科する。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。