2　報酬は、職についた日から職を離れた日まで支給する。ただし、報酬が日額で定められている者は、勤務日数に応じて支給する。

3　第1項の報酬のうち、月額をもって定めるものが月の初日からその職についたとき又は月の末日にその職を離れたとき以外のときの報酬額は、その月の現日数を基礎とし日割をもって計算する。

4　第1項の報酬のうち、年額をもって定めるものが月の初日からその職についたとき又は月の末日にその職を離れたとき以外のときの報酬額は、当該報酬額を12で除して得た額を月額とみなし、前項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、報酬を支給する必要があると認められる場合には、村長が定めるところにより支給することができる。

2　月額支給の報酬については、職員の給料支払規則(昭和43年規則第3号)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　東秩父村非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給条例(昭和31年条例第10号)は廃止する。

この条例は、昭和40年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　行政区長には、この条例に定める報酬のほか行政区の世帯数に900円を乗じた額並びに大字坂本、大字大内沢、大字皆谷の各区長及び白石区、萩平区長にはそれぞれ1,000円を加算した額を支給する。

3　前項の場合において100円未満の端数があるときは、その端数は100円とする。

4　校医には、この条例に定める報酬のほか出勤1日につき23,000円、学校嘱託薬剤師には11,500円を加算した額を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例の規定は、昭和44年2月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年7月1日から施行する。但し年額報酬及び月額報酬は昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬の内払とみなす。

3　改正後の条例別表第1中、監査委員の報酬は第1項の規定にかかわらず、昭和49年度に限り7月以降の分を月割計算によって支給する。

4　改正後の条例別表第2中、昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り投票管理者、同立会人の日額費用弁償額をそれぞれ「3,400円」を「3,700円」に、「2,700円」を「3,000円」に読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)のうち、月額報酬及び年額報酬については、昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例中別表第1の年額報酬及び附則(昭和42年条例第4号)第2項の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以降の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以降の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例附則第4項の規定の校医に対する適用については、昭和56年4月1日からとする。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日以降の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例中、別表第1の年額報酬は、平成12年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例の規定に基づいて、平成12年4月1日以降の分として支払われた年額報酬は、この条例による改正後の同条例に基づく年額報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　衛生委員には、この条例に定める報酬のほか、行政区の世帯数に250円を乗じた額を支給する。

3　前項の場合において、100円未満の端数があるときは、その端数は100円とする。

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例第3条及び別表第1の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の支給に関する条例第3条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。